組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、システムの設計、開発、稼働・運用テスト等や組合員等に対するシステム普及のための講習会の開催を補助します。
| 地域 | 国 |
|---|---|
| 公募期間 | 2023年07月10日(月) ～ 2023年08月10日(木) |
| 上限金額・助成額 | 2000万円 |
| 補助率 | 10分の6 |
| 利用目的 | 補助金起業・創業・ベンチャー研究・技術・産学連携設備導入・運転資金新規事業・開発 |
| 対象 | 中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体 １）事業協同組合（連合会を含む） ２）事業協同小組合（連合会を含む） ３）信用協同組合（連合会を含む） ４）企業組合 ５）協業組合 ６）商工組合（連合会を含む） |
| 公式公募ページ | https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/ |
| 利用例 | ①組合等情報ネットワークシステム等開発事業では委員会を設置して事業を進める必要があります。委員会はオンライン会議システム等を利用することも可能です。 ② 商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合（連合会を含む） ③ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の規定に基づく生活衛生同業組合（連合会を含む） ④ 酒類の保全及び酒類業組合等に関する法律の規定に基づく酒造組合（連合会を含む）、酒販組合（連合会を含む） ⑤ 内航海運組合法の規定に基づく内航海運組合（連合会を含む） ⑥ 技術研究組合法の規定に基づく技術研究組合 ⑦ 水産業協同組合法の規定に基づく水産加工業協同組合（連合会を含む） ⑧ 一般社団法人 ⑨ 一般財団法人 〕⑩ ３者以上の中小企業者が共同出資する会社組織(*) （(*)会社法の規定に基づく株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社(LLC)）⑪ 有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合（LLP） ⑫ 任意グループ（組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり、組織を運営するための具体的な活動を始めているもの） |